侵略の危機!対馬の現状

皆さん、こんばんは。

衆議院選挙も終わり、希望の党はメッキが剥がれての惨敗は良しとして、
枝野氏率いる立憲民主党なる旧民主党が議席を伸ばした~!?
という、にわかには信じられない結果に驚いてしまいました。

枝野氏は、テロリストとの関係をはっきりと説明もしないまま
いまだに国会議員を続け、新党結成という看板の架け替えで延命しています。

報道でも取り上げられていた新潟選挙区の女の戦いなど、旧民主党勢が当選。

いったい日本国民は何を考えているのだろうか・・。

あの日本をどん底まで落とした詐欺集団の売国の党に、いまだに票を入れる人々が
いるとは。

不倫だの強制わいせつなどと、その後も次から次へと話題を提供してくれています。
このような方々が、国会議員としてなりたっていることが、今の日本の現状を
物語っていますね。

(頭が痛い~)

ところで、沖縄の問題は以前に何度か取り上げさせていただきましたが、
沖縄よりも深刻な状況になっているのが、現在の対馬です。

名前は知っていてもどこにあるかあまり知らない方も多々いらっしゃると思います。

対馬(つしま)は、日本の九州の北方の玄界灘にある、長崎県に属する島であり、
島内人口は約3万2000人である(2016年現在)。

古くは、2度にわたる元寇で最初の攻撃目標とされ残虐行為を受けた歴史があり、
日本の第一防衛線でもある。
 
 Wikipedia  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC

 対馬市H.P http://www.city.tsushima.nagasaki.jp/


異聞 防人の島・対馬(上)】
対馬で増える韓国人観光客、 不動産買収も「有事の避難用か」
家も土地も…「もはや韓国領」


 「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、
不動産買収にも拍車がかかっているようだ。
有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。
長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。
対馬で何が起きているのか。対馬の現状を報告する。 
(編集委員 宮本雅史)

 対馬の北の玄関口・比田勝(ひたかつ)港から釜山港までは約75キロ。
JR九州など3社が、1日1、2往復、直航便を運航、高速船だと片道1時間半前後で行き来できる。
対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比121・6%の約26万人で、このうち約70%は比田勝港から入国している。

飲食店経営者によると、週末には韓国人であふれかえるという。

地元の不動産会社社長は
「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われとっと。
比田勝は今、韓国一色だ」と話した。

 韓国人相手の免税店の女性店員は
「家も土地も買われて、人口より観光客の方が多い。対馬はもはや韓国領です。
そのうち韓国の国旗が立つのでは」
とまで言い切った。

 竹敷地区では、このほか民宿が5カ所買収され、いずれも韓国人専用。
日本人が営業する民宿はないという。
「観光バスから、200人、300人と、竹敷の人口より多い韓国人が降りてきて歩き回るばい。乗っ取られたようになる」
と住民の表情は暗い。

 竹敷地区はもともと軍港。
旧海軍の施設が置かれた“要衝”だが、その地域が韓国資本に買収され韓国人専用の施設が並ぶ
不動産業者らによると、浅茅湾の民宿はすべて韓国人が経営しているという。
自衛隊施設を監視するかのように建てられているだけに、住民からも「無線が傍受されない保証はない」と不安の声がもれる。

観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず
「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、
観光案内を始めるのが恒例になっているという。
対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。
観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。

9年前、当時の財部能成市長は
「10年かかるか20年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。
今、まさに現実味を帯びてきている。

産経ニュース2017年10月29日 7時2分 一部抜粋
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_lif1710290009/


観光客が増えることは良いように思えるが、
韓国人観光客は、韓国人が経営する飲食店や免税店には行くが、
日本人の店には金を落とさない。
地元の人々にとっては、デメリットはあってもメリットがないのだそうだ。

前々から言われてきていたことではありますが、
日々状況は悪化してきているにも関わらず、何の対策もなくここまできている。

国会でモリカケ問題に無駄な時間を費やすより、国益にかかわる事案を最優先にすることは
当然のことであり、日本の国益も考えない国会議員にはその資格はない。

日本国政府や自治体は、諸外国のように外国人による不動産取得を厳しく規制すべきである。

日本の未来のためにも





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