PFI法改正!2018年は売国政策オンパレードか!?

皆さん、こんにちは。

日本気象協会の発表では、日本全国を覆う寒波は明日まで続くそうですね。
寒さに負けずに頑張りましょう。

ところで、2018年に入り頭を抱える問題が矢継ぎ早に入ってきています。
その一つとして、PFI法改正案があります。

 水道運営権、売却を支援…政府が法案提出へ

政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、PFI法などの改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。

 老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。

 コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。
数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。

 多くの自治体は、国の財政投融資による借り入れで上下水道の建設費を賄っている。
運営権の売却収入で借金を繰り上げ返済しても、本来払うはずだった利息分を「補償金」として払う必要があり、繰り上げの利点が少なかった。
今回の法改正で、金利が3%以上などの条件を満たしている場合には補償金を減免する方針だ。
PFI改正.JPG

(YOMIURI ONLINEより 2018年01月12日 09時07分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180112-OYT1T50021.html?from=yartcl_blist


これは、
自治体の借金を早めに返すという名目で、
我々日本国民のライフラインでもあるインフラの上下水道施設を
外国資本の金儲けにされてしまうという事です。
(外国とは限りませんが、多分そうなるでしょう)

諸外国では、
民営化による利用料金の増加や品質・サービスの低下のため
大混乱をおこし、再公営化しております。
そのような諸外国の失策を日本政府は進めようとしているのです。

このようなインフラは、
利益を優先しない公共であるからこそ
低料金で高品質なサービスを受けることができるのです。

日本国民の血税で、
つくられた大切な資産を安易に売却し、
金儲けに利用させてはならない

見せかけの好景気に喘いでいる
日本国民をさらに窮地に陥れる愚策
といえるでしょう。

PFI法改正案に断固反対!!!







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